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理事一覧
<会長略歴(敬称略)>

増田 宏一(日本公認会計士協会相談役)
日本公認会計士協会相談役。前日本公認会計士協会会長。
新潟県出身。新潟大学人文学部卒業後、田中芳治公認会計士事務所に入所。 1993年朝日監査法人(現あずさ監査法人)代表社員に就任。1995年日本公認会計士協会常務理事、2001年日本公認会計士協会副会長、2007年7月日本公認会計士協会会長に就任。 財務会計基準機構評議員、同理事などの要職を歴任。

<理事略歴(敬称略。五十音順)>

明石 芳彦(大阪市立大学大学院創造都市研究科教授)
神戸大学大学院経済学研究科修了、博士(経済学)。滋賀大学経済学部助教授、大阪市立大学経済研究所助教授を経て、1998年より同教授。大阪商工会議所・産業振興委員会委員。
著書:「漸進的改良型イノベーションの背景」、「日本のベンチャー企業」(共編著)

秋葉 賢一(早稲田大学大学院会計研究科 教授)
1986年英和監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)入所。1989年公認会計士登録。1998年同法人社員、2007年同法人代表社員。この間、2001年から2009年まで企業会計基準委員会 (ASBJ)へ専門研究員(2007年から主席研究員)として出向。2009年より現職。また、日本銀行金融研究所客員研究員(1997年から1999年)、金融庁企業会計審議会幹事(1999年から2003年)、公認会計士試験委員(2009年から2016年)、日本証券アナリスト協会試験委員(2005年から現在)、金融庁企業会計審議会専門委員(2013年から2014年)などを務める。

小倉 親子(公認会計士)
青山学院大学国際政治経済学部卒。TAC株式会社公認会計士講座専任講師(原価計算担当)、監査法人トーマツ(ベンチャー企業の株式公開支援業務などに従事)を経て、株式会社エムアンドシー代表取締役社長(現職)。

久保 幸年(元東京証券取引所)
公認会計士。1973年東京証券取引所に入所。在職中、上場制度の企画・立案、ディスロージャー管理・上場審査等の上場関係業務を主に担当したほか人事関係業務等を担当し、課長・次長等の関連役職を歴任。この間ニューヨーク証券取引所にトレーニーとして派遣され米国証券規則等を研究。また、企業会計審議会幹事として会計基準作りに参加。2000年上場審査部長を最後に東京証券取引所を退任し、三優監査法人の代表社員就任(2015年退職)。2002年中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授(2007年3月まで)。2015年より大原大学院大学会計研究科 教授。

佐藤 裕(三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行営業推進部)
一橋大学経済学部卒業。営業第8部部長などを経て2017月6月から現職。

谷合 孝昭(元東京証券取引所上場審査室長)
中央大学商学部卒。1970年東京証券取引所入所。1992年上場部上場審査室長。上場相談室長を含め15年間審査関係に在籍。2001年宝印刷株式会社入社、理事営業本部副本部長。2002年同社常務取締役営業本部副本部長、2006年より宝印刷株式会社常務執行役員(〜2011)。

津田 晃(宝印刷株式会社取締役執行役員)
早稲田大学商学部卒。1968年野村證券株式会社入社。第一事業法人部長を経て1987年取締役就任、常務取締役、専務取締役を歴任後1997年日本合同ファイナンス株式会社(現、株式会社ジャフコ)専務取締役、取締役副社長。 2002年野村インベスター・リレーションズ株式会社取締役会長。2005年6月より2009年3月日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長。2009年8月より現職。

原田 清吾(株式会社上場ドットコム代表取締役)
筑波大学大学院(法学修士)、英リバプール大学(MBA)。法律系雑誌の記者を経て、2006年株式会社上場ドットコムを設立し、代表取締役に就任(現職)。
著書:『担当者別 株式公開マニュアル』(共著、同友館、2008年)。

干潟 康夫(TAC株式会社 執行役員、教育第三事業部長)
経理・財務教育の講師としてTAC入社以来、講師及び企業向け教育コンテンツ(IT教育分野、ファイナンス教育分野、財務経理系実務教育分野)の企画制作に携わる。その後中国での教育ビジネスにも従事し、中国大連市に合弁設立した「泰克現代教育(大連)有限公司」おいて日本語・IT人材育成のため教育サービスを展開。現在、泰克現代教育(大連)有限公司の副総経理を兼務。

平松 朗(元金融庁総務企画局企業開示課 主任会計専門官)
昭和32年東京都生まれ。 昭和55年早稲田大学法学部卒、東京国税局採用。昭和59年大蔵省証券局企業財務課。平成7年証券取引等監視委員会。平成8年公正取引委員会。平成9年大蔵省証券局企業財務課に異動後、関東財務局理財課統括証券監査官、大蔵省金融企画局、金融庁総務企画局等で課長補佐として開示行政を担当。平成16年金融庁検査局、平成17年証券取引等監視委員会、平成19年金融庁総務企画局企業開示課、平成22年退官(主任会計専門官)
主要著書として『連結財務諸表逐条詳解』(共著、中央経済社2011年)、『新版 財務諸表規則逐条詳解』(共著、中央経済社2010年)、『よくわかる固定資産の減損会計』(共著、税務研究会)ほか。

古庄 修(日本大学経済学部教授)
日本大学経済学部教授(財務会計論担当)
青山学院大学大学院経営学研究科経営学専攻博士後期課程(満期退学)。鹿児島県立短大専任講師、亜細亜大学短大部教授、関東学院大学経済学部教授を経て、現職。法政大学専門職大学院アカウンティング専攻兼任講師。
主要著書として、『統合財務報告制度の形成』(単著、中央経済社、平成24年)、『財務諸表外情報の開示と保証』(共著、同文舘出版、平成22年)、『会計基準のグローバリゼーション』(共訳著、同文舘出版、平成21年)、『IFRS・IAS徹底解説』(共著、税務経理協会、平成21年)ほか。

宮 直仁(公認会計士)
公認会計士。1974年中央大学大学院商学研究科修士課程修了。中央共同監査法人、井上斎藤監査法人を経て、1993年 朝日監査法人(現あずさ監査法人)代表社員、1999年あずさ監査法人東京企業公開部長、2003年東京事務所理事 第五事業部長、2005年企業公開本部長就任。2008年6月同監査法人退所、宮 直仁公認会計士事務所開設。日本公認会計士協会において、経営委員会、公共法人委員会、学校法人委員会、業務充実委員会などの委員を歴任。

森田 弘昭(IPO総合研究所株式会社取締役会長)
長崎大学経済学部卒。1960年野村證券株式会社入社、1987年より同社公開引受部部長。その後、野村ファイナンス株式会社取締役を経て1991年に株式会社森田事務所を設立。IPO総合研究所株式会社への改称を経て、現在同社取締役会長。上場会社、未上場会社の社外取締役、社外監査役を歴任。

 

IPO実務検定試験に関するお問い合わせ先
日本IPO実務検定協会事務局
担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@ipo-kentei.or.jp

 

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