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日本IPO実務検定協会は、「IPO実務検定試験」を通じ、上場準備企業において不足している上場準備担当者を育成することを目的に設立された団体です。
上場準備は極めて実務的で、既存の学問体系におさまらない横断的な分野の知識が必要になりますが、それを身に付けることができる場所は「上場準備企業」や「監査法人の株式公開支援部」、「証券会社の公開引受部・審査部」などに限られています。このため、上場準備スタッフは構造的・慢性的に不足しがちであり、これにより、上場が遅れたり、断念せざるをえなくなる企業も散見されます。これは新興企業の資金調達の道を狭め、その成長を阻害するものであり、日本経済にとっては明らかにマイナスとなります。
このような事態を防ぐためには、安定的に一定数以上の上場準備担当者が生まれるような「仕組み」が必要であり、それは日本経済の持続的な発展に必要な「社会的インフラ」でもあります。
日本IPO実務検定協会は、上場準備の実務能力をまんべんなく、総合的に問う本邦初の試験である「IPO実務検定試験」を通じて、上場準備を担える人材を育成することにより、ベンチャー企業の上場を促進し、その結果として日本経済の活性化が図られるという流れを生み出す「社会的インフラ」の一翼を担ってまいります。

日本ＩＰＯ実務検定協会は、IPO実務検定試験の独立性を確保するために、一般社団法人の形態をとっています。協会の会長、理事、顧問には、関係各界の権威者を迎え、IPO実務検定試験制度の運営について直接ご意見をいただくとともに、検定試験のクオリティ、公平性を保つため、試験問題の作成を、上場準備に深い造詣を持つ実務家を中心に構成される試験委員会に委託しています。

2007年12月	設立
2008年6月	各界より理事、顧問を招聘
2008年7月	HP開設とともに、日本経済新聞に、日本IPO実務検定協会の本格発足に関する記事が掲載。IPO実務検定試験（標準レベル）の受験申込開始。
2008年7月	(株)中央経済社より公式テキストを発売
2008年8月	IPO実務検定試験(標準レベル）開始
2008年9月	IPO実務検定試験(上級レベル）開始
2008年10月	日本IPO実務検定協会会員（IPO実務検定合格者）向け継続研修開始
2008年11月	資格の学校TACでIPO実務検定講座が開講
2008年12月	公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、有限責任中間法人から一般社団法人に改組
2010年1月	財務報告実務検定を開始
2012年11月	増田宏一会長が就任
2016年2月	財務報告実務検定を「財務報告実務検定・開示様式理解編」に改組するとともに、「財務報告実務検定・連結実務演習編」を開始
2018年7月	森公高会長が就任

正式名称	一般社団法人　日本IPO実務検定協会
英文名称	Japan 　IPO　Practical 　Skill 　Examination 　General 　 Incorporated 　Association
所在地等	〒171-0033 　東京都豊島区高田3-28-8 Tel:03-5992-7688 Fax:03-3971-3667
目的	上場準備担当者及び上場企業での財務報告実務担当者の育成
事業内容	IPO実務検定試験及び財務報告実務検定試験の実施、継続研修の実施、IPO実務検定試験及び財務報告実務検定試験合格者に対する転職・就職の支援、出版