IPO実務検定唯一の公式テキストです。カバー範囲は、標準レベル試験については、「概ね」（全てではありません）、上級レベル試験については「相当程度」となっております。また、上級レベル試験の対象範囲については節番号や項番号が白抜き数字となっております。そのため、標準レベルの受験者にとっては、まずは標準レベルの対象範囲を学習した後、合格後、とばした箇所を読み進めていくことで、上級レベル試験にも対応することができます。

第８版では、新たに索引を追加し検索しやすくしました。その他第８版における主な改訂箇所は下記のとおりです。
・サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の説明を追加（7ページ）
・東京証券取引所（以下、東証）による上場会社に対する要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年3月31日付）の説明を追加（8ページ）
・「人的資本経営」の重要性の観点から説明を追加（10ページ、324ページ）
・グローバルオファリング（グローバルIPO）や旧臨報方式の説明を追加（32ページ）
・いわゆるダイレクトリスティング（東証グロース市場では、上場日における時価総額が250億円以上となる見込みのある場合に限り、公募増資をせずに上場することが可能になった）の説明を追加（36ページ）
・形式基準の改正により「取締役会を設置したうえでの事業継続年数」が形式要件から外れたことへの対応（39ページ）
・公認会計士法改正に伴う新制度「上場会社等監査人登録制度」に基づく登録上場会社等監査人についての説明を追加（41ページ、74ページ）
・クロスオーバー投資家についての説明を追加（77ページ、571ページ）
・電子取引データ保存制度についての説明を追加（139ページ）
・パートタイム労働者の社会保険の適用範囲の拡大についての説明を追加（178ページ）
・障害者の法定雇用率の改正についての説明を追加（182ページ）
・フリーランス・事業者間取引適正化等法についての説明を追加（184ページ）
・知的財産に関する情報開示についての説明を追加（185ページ）
・インボイス制度についての説明を追加（200ページ）
・「公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説」（指針の解説）についての説明を追加（206ページ）
・2023年5月の景品表示法改正により、同法に確約手続が導入されたことについての説明を追加（220ページ）
・ステルスマーケティングについての説明を追加（222ページ）
・従業員持株会を設置している上場会社では、会社が従業員の拠出額と同額の奨励金を支給するケースが増えていることを紹介（244ページ、585ページ）
・2023年3月の有価証券上場規程等の改正により、新規上場にあたり、定時株主総会の到来（決算の確定）にかかわらず、上場申請日から１年の間は、改めて上場申請を行わず上場審査を継続できることとなったことの説明を追加（256ページ）
・上場日程の柔軟化に伴い、上場承認時に上場予定日をレンジで記載することが可能になるとともに、上場承認前に有価証券届出書を財務局に提出することも可能になったことの説明を追加（259ページ、522ページ）
・レンジ外プライシングに関する制度変更についての説明を追加（260ページ）
・リスク・マネジメントの手法の一つであるスリーラインモデルについての説明を追加（264ページ）
・上場後の役員トレーニングの一例として「上場会社役員ガバナンスフォーラム」についての説明を追加（282ページ）
・内部監査でアウトソースを利用する場合の留意点として、東証新規上場ガイドブックの記述を紹介（309ページ）
・東証プライム市場上場会社に対する「英文開示の拡充」についての努力義務の説明を追加（323ページ）
・東証プライム市場上場会社に対する「女性役員の選任」についての努力義務の説明を追加（325ページ）
・ビジネスと人権についての説明を追加（325ページ）
・中計策定時に必要となる市場規模に関する概念の一例としてTAM、SAM、SOMを紹介（399ページ）
・予実乖離が生じていた場合の上場審査のポイントにつき、2024年5月31日に公表した「上場審査に関するＦＡＱ集」の記述を紹介（407ページ）
・業務のアウトソースについて東証新規上場ガイドブックの記述を紹介（419ページ）
・サイバーセキュリティリスクが高まっていることから、同リスクへの対応についての説明を追加（421ページ）
・株主総会資料の株主への電子提供措置の説明を追加（426ページ）
・非財務情報の重要性の高まりについての説明を追加（446ページ）
・四半期報告書制度の廃止と半期報告書制度の新設（454ページ）及び期中レビュー（41ページなど）についての説明を追加
・親引けについての説明を追加（516ページ）
・有価証券報告書における「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示内容についての説明を追加（552ページ）
・経済産業省が2022年4月に公表した「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を紹介（567ページ）
・多額の配当や自己株式の取得についての上場審査の考え方として、東証新規上場ガイドブックの記述を紹介（585ページ）
・ストックオプション・プールについての説明を追加（596ページ）
・2024年税制改正で税制適格ストック・オプションをより活用しやすくするために「保管委託要件の撤廃」「一定の会社について、権利行使価額の年間限度額の引き上げ」が行われたことの説明を追加（602ページ）
・コンプライアンス確保の観点からの社内研修の重要性に鑑み、書籍内の随所で社内研修開催についての説明を追加（207ページ、211ページ、219ページなど）
・その他法令・会計基準・取引所規則等の改正に対応

IPO実務検定試験公式テキスト（第８版）【2024年10月1日発売】
	編者：日本IPO実務検定協会 著者： 秋田　誠 秋山　敦 大井　宏明 大野　貴史 大村　法生 岡田　孝介 奥村　佳史 川崎　晴一郎 高橋　聡 辻村　良弘 円谷　昭一 寺岡　寛和 橋本　剛 原田　清吾 広野　清志 藤元　拓志 水越　恭平 箕輪　光紘 宮下　優一 六川　浩明 朝日ビジネスソリューション株式会社 株式会社大江戸コンサルタント 株式会社タスク
株式会社中央経済社
正誤表はこちら
価格：5,720円（税込）

IPO実務検定試験唯一の公式問題集です。標準レベル試験・上級レベル試験の両方に対応しており、選択式問題に加え、上級レベル試験にのみ出題される記述式問題及び解答例もついています（選択式問題85問、記述式問題13問）。問題は、選択式問題・記述式問題ともに、本試験に沿った問題を収録しており、かつ、最近の実務動向等に対応しています。問題、選択肢ごとの解説が充実しており、本試験に臨む前の知識の確認に適しています。

IPO実務検定試験公式問題集（第６版）【2024年10月15日発売】
	有限責任監査法人トーマツ【著】
TAC出版
価格：3,850円（税込） ＴＡＣ出版の書籍販売サイトでは、同サイトの会員向けに3,465円(税込)にて販売しております。 ＴＡＣ出版の書籍販売サイトの会員登録はこちらから。 また、日本IPO実務検定協会には法人向け教材割引制度がありますので、 法人でご購入の場合は同制度をご利用ください。 https://www.ipo-kentei.or.jp/houjin/index.html

本書の執筆にあたっては、IPO準備に関する専門的な知識をいかに興味深く、かつ、わかりやすく伝えるかを、IPO準備に長年携わってきたプロフェッショナルのみで構成される執筆メンバーが徹底的にディスカッションし、IPO準備実務上知っておくべきであるにもかかわらず、従来の実務書には説明がない、あるいは説明があっても掘り下げられていない論点を意識的に多く取り上げています。
各ケーススタディでは、会社の置かれた状況、登場人物の属性や役割を明確にすることで、まずは論点を適切に把握していただきます。その上で、現実の実務で遭遇した課題の解決に取り組むかのようなリアリティを持っていただけるよう、「問題の所在」を明らかにし、ケーススタディで示された課題をどのように考え、解決していくべきか、「改善ポイント」をわかりやすく解説しています。
さらに本書では、ケーススタディで説明し切れなかった論点や踏み込んだ議論を「応用Q&A」としてまとめています。ケーススタディと応用Q&Aの両方を理解していただくことで、各項目の主要論点を網羅的に把握することができます。また、各項目の最後には確認テストが設けてあり、実務知識の定着を図ることができるように工夫されています。
本書を学習していただくことで、IPO実務検定試験・上級レベル試験の記述式問題に対応できるようになることはもちろん、実際の上場準備実務でも使える知識が自然に習得できるはずです。

IPO実務検定試験上級レベル試験・記述式問題用公式テキスト IPO実践ケーススタディ（第２版）【2024年11月18日発売】
	＜執筆者＞ 日本IPO実務検定協会 EY新日本有限責任監査法人 フォーサイト総合法律事務所 あいわ税理士法人 宝印刷株式会社 M’sGAパートナーズ事務所
中央経済社
価格：5,060円（税込）