人材バンク（求職者データベース）規約

第1条
人材バンク（求職者データベース）規約は、日本IPO実務検定協会の受験者が人材バンク（求職者データベース）に登録するにあたっての規約を定めるものである。

第2条
人材バンク（求職者データベース）への登録を希望する者（以下、「求職者」とする）は、求職者名簿への登録にあたり、本人材バンク（求職者データベース）規約に加えて、株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎが定める別添１【ＭＳ−ＪａｐａｎＩＤ規約】、別添２【ＭＳ−Ｊａｐａｎ　弊社サービス利用に関する個人情報の取り扱いについて】及び別添３【株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎの転職支援サービス利用規約】並びに株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが定める別添４【プライバシー・ポリシー（個人情報保護宣言）】の個人情報に関する取り扱いの内容等に同意することとする。

第3条
日本IPO実務検定協会は、人材バンク（求職者データベース）に関して求職者に生じた損害について、日本IPO実務検定協会に故意または重過失が認められる場合を除き、それ以外の損害については一切その責任を負わない。

第4条
求職者は、日本IPO実務検定協会に対して、メールまたは電話による意思表示をすることで、人材バンク（求職者データベース）から外れることできる。

第5条
1. 日本IPO実務検定協会は、いつでも人材バンク（求職者データベース）のサービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとする。
2. 日本IPO実務検定協会は、前項に基づく日本IPO実務検定協会の措置に起因して求職者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第6条
求職者は次の各号のいずれにも該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを保証し、会員が以下のいずれかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、日本IPO実務検定協会は別段の催告を要せず、直ちに人材バンク（求職者データベース）のサービスの利用を停止させることができるものとする。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係事務所、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、密接交際者その他これらに準ずる者（以下、合わせて「反社会的勢力」という）であること、又は反社会的勢力であったこと
(2) 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）又は業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること (4) 弊社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、又は弊社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
(5) 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害すること
(6) 弊社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(7) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
(8) 自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(9) 親会社、子会社又は業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

第7条
人材バンク（求職者データベース）規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第８条
人材バンク（求職者データベース）規約の解釈等に疑義が生じたり、人材バンク（求職者データベース）規約に規定されていない事項について争いが生じたりした場合は、日本IPO実務検定協会と求職者は、信義に基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとする。


別添１
【ＭＳ−ＪａｐａｎＩＤ規約（総則）】

第1条 （目的、本サービスの種類及び内容）
（この会員規約（以下、「本規約」）は、株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（以下、「弊社」）が運営する転職支援サービス及び士業資格者と企業の管理部門のためのコミュニティサイト「Ｍａｎｅｇｙ(マネジー)」において提供される、各種サービス及び今後弊社が提供するサービス等（以下、合わせて「本サービス」）の利用条件について定めたものです。

第2条 （本規約の範囲及び変更）
1.本規約は、本サービスの利用に関し、本規約の定めに従い会員登録を行った方（以下、「会員」）に適用されるものとします。
2.本規約の他に各サービスの個別規約、弊社がその都度ご案内する追加規約、及び今後ご提供する本サービスの新サービスごとに規定・ご案内する個別規約及び追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約又は追加規約が異なる場合には、個別規約又は追加規約が優先するものとします。
3.弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約及び本サービスに関わる各個別規約及び追加規約を変更できるものとします。これらの規約が変更された後に、会員が本サービスの利用を継続した場合には、当該会員は変更後の規約に承諾したものとみなされます。

第3条 （入会・会員）
1.本サービスを利用するためには、会員登録を行い、会員になる必要があります。
2.会員登録を希望する方（以下、「会員登録希望者」）は、弊社の用意する申込手段で会員登録の申し込みを行い、弊社が承諾する旨の通知を発した時点で、会員登録が完了し会員になります。
3.会員登録希望者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
(1) 前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
(2) 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
(3) 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
(4) 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力（本規約において別途定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
(5) 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
(6) その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
4.会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第4条 （各サービスの利用について）
1.各サービスの利用については、各サービスの個別規約をご参照ください。
有料職業紹介事業については個別規約：転職支援サービス利用規約をご参照ください。
「Ｍａｎｅｇｙ(マネジー)」については個別規約：マネジー利用規約をご参照ください。
2.弊社は、会員が本サービスを通じて表示・発信した内容によって他会員及びＭＳ−Ｊａｐａｎが運営する各サイトの閲覧者等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。

第5条 （会員ＩＤ等）
1.会員は、ＭＳ−ＪａｐａｎＩＤ及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
2.会員は、会員以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
3.会員ＩＤ及び会員パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4. 会員は、複数のＩＤを用いてポイントの交換をすることはできないものとします。会員は、ポイントの交換をすることができるＩＤが１個に限られることに同意するものとします。複数のＩＤを保有する会員がそのうちの１個のＩＤにかかるポイントの交換を行った場合、当該会員が保有する他のＩＤにかかるポイントは失効するものとします。

第6条 （会員の個人情報）
会員の個人情報に関する取扱いについては弊社が別途定める、個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに準じます。

第7条 （設備等の準備）会員は、本サービスを利用するにあたり必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、各本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第8条 （遮断措置等）
会員は、その利用する自動巡回プログラムなどにより、本サービスのシステムに対して過負荷を与えるおそれのある行為を一切行わないものとします。万一会員が当該行為を行った場合に、弊社はセキュリティ保持の目的で、これに対して遮断措置などの技術的な措置を事前の予告なく講じることができるものとし、これにより会員に損失が生じた場合といえども、弊社は一切責任を負わないものとします。

第9条 （本サービスの停止）
1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
(1) 本サービスに係るネットワークシステムの点検保守作業を行う必要がある場合
(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
(4) その他、弊社が中断または停止を必要と判断した場合
2.弊社は、前項に基づく弊社の措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条 （禁止事項）
会員は、本サービスの利用に当たり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
(2) 本規約に違反する行為
(3) 他人の知的財産権を侵害する行為
(4) 他人のプライバシーを侵害する行為
(5) 他人の名誉・信用等を侵害する行為
(6) 公序良俗に反する行為
(7) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
(8) 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
(9) 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
(10) 弊社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動及び政治活動を目的とする情報を提供することや、士業(公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務管理士・中小企業診断士)の資格を持つ会員（以下、「士業会員」）に対して連絡を取る行為
(11) 弊社や弊社サービスの運営の妨げ、信用を毀損する行為
(12) 弊社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
(13) 弊社の運営するサービス及び弊社の運営するサービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
(14) 会員ＩＤや会員パスワードを不正に使用する行為
(15) 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
(16) その他、弊社が不適切であると判断する行為

第11条 （会員登録の解除・利用停止等）
1.弊社は、会員が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1) 本規約の何れかに違反した時
(2) 本サービスの運営を妨害した時
(3) 自ら又は第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をした時
(4) 合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
(5) 他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
(6) 閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行った時
(7) 法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
(8) 閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
(9) 資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
(10) 登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
2.健全な会員の利用環境を守るため、弊社が、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
また、サイトの運営上、士業会員のみ使用可能な機能が含まれている為、士業会員に対し、弊社が可能な限りの方法で調べた情報で士業資格を確認できない場合にも、資格の証明資料等の提出等を求めることができるものとします。
尚、提出された身分証明書等はＭＳ−ＪａｐａｎＩＤのアカウントの本人確認にのみ使用します。
3.本条第1項及び第2項に基づき会員登録の解除もしくはサービスの利用を停止された場合、それまでに累積したマネジーポイントは失効いたします。

第12条 （第三者との紛争）
1.会員による本サービスの利用に起因又は関連して生じる他の会員又はその他の第三者からの請求・クレーム等の紛争については、会員の責任と費用で解決するものとします。
2.前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の会員又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、会員は、弊社に対し当該費用及び損害賠償等に相当する金額を支払うものとします。

第13条 （損害賠償及び免責）
弊社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、弊社に故意または重過失が認められる場合を除き、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

第14条 （退会）
1.会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。
2.会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。また、弊社で利用していた会員のアカウントに関する一切の権利（累積のポイントも含みます）を失うものとします。
3.会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第15条 （本サービスの変更、終了）
1.弊社は、弊社の都合により、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2.弊社は、前項に基づく弊社の措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第16条 （反社会的勢力の排除）
会員は次の各号のいずれにも該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを保証し、会員が以下のいずれかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、弊社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係事務所、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、密接交際者その他これらに準ずる者（以下、合わせて「反社会的勢力」という）であること、又は反社会的勢力であったこと
(2) 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）又は業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
(4) 弊社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、又は弊社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
(5) 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害すること
(6) 弊社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(7) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
(8) 自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(9) 親会社、子会社又は業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

第17条 （契約上の地位の譲渡禁止）
会員は、本規約上の地位および本規約によって生じる権利義務の全部または一部を、第三者に対して譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。 第18条 （合意管轄）本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第19条 （協議解決）本規約の解釈等に疑義が生じたり、本規約に規定されていない事項について争いが生じたりした場合は、弊社と会員は、信義に基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとします。

（2018年2月28日制定）

別添２
【ＭＳ−Ｊａｐａｎ　弊社サービス利用に関する個人情報の取り扱いについて】

本規約は、株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎの各種サービスをご利用いただく上での、個人情報の取扱いご同意事項となります。ご利用の際には必ずご一読ください。

1.個人情報と利用目的
（個人情報の定義）
個人情報とは、本サービス利用等によって取得した、個人を特定できる氏名・生年月日・住所・電話番号・ｅ−ｍａｉｌアドレス・履歴書・職務経歴書等をいいます。また当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものをいいます。

（個人情報の利用と提供の原則）
ＭＳ−Ｊａｐａｎは、会員の個人情報を下記のマイページ各種サービス提供に必要な範囲内にて取得し、下記のサービス提供等の目的の範囲内でのみ利用するものとします。会員の同意なしに求人企業その他の第三者への開示・提供は行うことはありません。
○転職サポートサービス
○個別転職相談会
　 ○おすすめキャリア診断
　 ○各種セミナー
○ＭＳ−Ｊａｐａｎが提供する各種サービスのご案内等のご連絡
○コンテンツ・広告配信等のマーケティング
○サービスの開発、改善のための分析
○お客様からのお問い合わせ対応
会員が転職サポートサービスの利用に際し、会員の意思確認の上で、個人情報をＭＳ−Ｊａｐａｎから応募先企業に選考のために提供する場合があります。その提供する個人情報の項目は、書類選考のために必要な、会員本人が作成した職務経歴書及び弊社所定の登録票データです。　※応募先企業の書類選考上において履歴書が必要な場合もございます。
その提供先は応募意志を確認した求人企業の人事部門や当該求人の書類選考を行う部門です。提供手段は、書類選考を行う部門へのインターネット、電子メール、直接持参等による方法をとります。

（個人情報の利用に関する例外）
但し、次の場合に個人情報を利用させていただく場合がございます。
○本サービスのサービス向上のため、会員にご意見やアンケート・情報提供をいただく場合

2.個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等のお求めについて
ご提供いただきました個人情報に、追加・訂正等があった場合はお申し出下さい。お預かりしています個人情報を、ご本人確認の上追加、訂正、削除等をさせていただきます。
また、個人情報について開示のお申し出があった場合、弊社所定の「開示等依頼書」に基づき、ご本人である事を確認できた場合、合理的な期間内に、該当の情報を開示いたします。また開示の結果、会員から削除を求められた場合、ＭＳ−Ｊａｐａｎの規定に従ってすみやかに、これに応じるとともに個人情報の削除を行います。尚、ＭＳ−Ｊａｐａｎの業務に支障がある場合や業務の記録については、開示・訂正・削除依頼にお応えできない場合があります。

3.本人が容易に識別できない方法による個人情報の取得
弊社ＷＥＢサイトでは、クッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）を使用しております。クッキーは、会員の皆様がページをご覧頂く際に必要なシステム情報や、ご利用中の皆様を同一人物であると確認するための情報としてのみ使用しており、個人が特定されるような情報は含んでおりません。　※ブラウザのセキュリティ設定でクッキーを無効にされている場合には、上記機能をご利用できませんのでご注意ください。

4.個人情報の外部委託
個人情報の処理・取り扱いを外部に委託する場合は、個人情報に関する機密保持契約を締結した十分な個人情報保護水準を満たした委託先を選定します。

5.個人情報に関する問い合わせ先
ＭＳ−Ｊａｐａｎの個人情報に関するお問い合わせ先

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ
･東京本社　　東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム4階
Email tokyo@jmsc.co.jp
･横浜支社　神奈川県横浜市西区南幸1丁目1−1 JR横浜タワー15階
Email yokohama@jmsc.co.jp
･名古屋支社　愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋　12階

Email nagoya@jmsc.co.jp
・大阪支社　大阪府大阪市北区大深町3-1　グランフロント大阪タワーＢ24階
Email osaka@jmsc.co.jp

個人情報保護管理者
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ　経営管理部　管理部長

（2021年12月1日改定）


別添３
【株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎの転職支援サービス利用規約】

本規約は、株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ（以下「弊社」とする。）が提供する転職支援サービスをご利用いただく上でのご同意事項となります。弊社の転職支援サービスをご利用の際には必ずご一読ください。

第1条：弊社の転職支援サービス
弊社の転職支援サービス（以下、本サービスという）とは、弊社が提供する転職サポートサービス及びその他のサービスの総称です。

第2条：会員、会員の申し込み、審査
弊社の本サービス利用者（以下「会員」という）とは、弊社が本サービスの利用を承認した方のことを指します。サービス利用者希望者ご本人が本規約に同意した上で、本サービス利用の申込を行うものとします。弊社は、所定の審査により、会員として不適格と判断した場合、ご利用をお断りすることができるものとします。また、この判断に関するご質問等については回答及びその他一切の対応を行う義務はないものとします。
また、本項内容から発生する一切の損害について、弊社は何らかの責任を負わないものとします。

第3条：情報不足の場合
ご提供いただきました登録情報や職務経歴書等の個人情報が不足している場合には、本サービスを提供できない場合があります。よってご利用を希望されるサービスに対する正確な情報提供をお願いします。

第4条：機微情報の収集制限
弊社は、原則として、以下各号に定める機微な情報(以下「機微情報」といいます)を収集しません。ただし、会員自ら、弊社に対して機微情報を提供した場合は、弊社が当該機微情報を取得すること、及び弊社が会員に対する適切な職業紹介及び求人情報提供のために必要な範囲内において当該機微情報を第三者に提供することにつき、会員の同意があったものとみなします。
(1)思想、信条または宗教に関する事項
(2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
(3)勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動に関する事項
(4)集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
(5)保健・医療または性生活に関する事項

第5条：サービス停止・終了
弊社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、会員に事前に通知をすることなく本サービスを変更または一時停止する場合があります。
1.本サービスのためのシステム定期保守・更新ならびに緊急の場合
2.通常の対策では防止できない突発的なシステムの故障やウィルス被害や火災・停電等の不可抗力によりサービス提供が困難になった場合
3.その他不測の事態により、サービス提供が困難と弊社が判断した場合
また、2週間以上の告知期間をもって会員に通知する事で、その理由に関わらず本サービスを中止・終了する場合があります。

第6条：会員の禁止事項
会員は本サービスへの申し込み時、及び本サービス利用時に、以下の行為を行わないものとします。
虚偽の情報を、申し込み時や利用時に申告・提供する行為 、他の利用者や求人企業・弊社または求人企業の従業員・その他弊社の業務に関わる第三者に対し、誹謗中傷・侮辱・脅迫する行為 他の利用者や第三者に対し、財産・プライバシー・肖像権・名誉・著作権・商標権・その他知的所有権を侵害する行為 、本サービスの業務、運営を妨げる行為。または弊社の信用を毀損するような行為 、公序良俗や法に反する行為、及び犯罪的行為、反社会的勢力との関わりがある行為に結びつく、またはその恐れのある行為。

第7条：サービス提供の終了事由
弊社は、会員が本規約禁止事項に違反したと判断した場合、または、会員と弊社との信頼関係が維持できないと判断した場合等、会員として不適切と判断した場合には、ＭＳ−ＪａｐａｎＩＤの停止及び本サービスの提供を終了することができるものとします。尚、ＭＳ−ＪａｐａｎＩＤの停止及び本サービスの提供の終了・中止から発生する一切の損害について、弊社はなんら責任を負わないものとします。また、これらの場合において、その判断に関する質問等については回答及びその他一切の対応を行う義務はないものとします。
また、弊社より会員にお送りするサービス利用継続確認に対し確認がとれなかった場合や、転居先不明等の理由で弊社との連絡が不通となった場合などに、弊社の判断により個人情報を抹消させていただく場合があります、予めご了承ください。

第8条：会員の責任と免責事項
本サービスの利用及び情報提供内容は会員本人の意思と責任を持って行うものとします。会員は、登録した情報の内容（正確性・真実性・最新性等）について全責任を負うものとします。　本サービスの利用は、必ずしも求職活動や転職活動に対し有効性を持つ事を保証するものではありません。また、会員は自己責任において、入社後の労働条件等を直接求人企業と確認した後、雇用契約を結ぶものとします。弊社とは仕事内容や労働条件等の概略について求人企業の確認を行うものの、雇用契約の内容を最終的に保証するものではありません。ご了承下さい。尚、本サービスの利用から生じた一切の損害（精神的・財産的損害を含む一切の不利益）について、弊社は責任を負わないものとします。弊社は本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証いたしません。必要なデータは自己の責任において保存下さい。

第9条：損害賠償責任
会員が本規約の各事項に違反して、弊社関係者または第三者に損害を与えた場合、会員はその損害を賠償するものとします。

第10条：協議事項
本規約に定めのない事項は、日本の法令の定めに従い、会員と弊社との間において、互いに誠意を持って協議の上解決するものとします。

第11条：サービス利用規約の変更
弊社は必要に応じて本規約の内容を変更することができるものとします。
弊社は変更後の本規約の内容を、弊社のマイページ、及び自社が運営する各種ｗｅｂサイトのトップページからリンクされた特定のｗｅｂページに掲載するものとし、掲載後直ちに変更後の本規約の内容が有効となるものとします。

（2021年10月27日改定）

別添４
【プライバシー・ポリシー（個人情報保護宣言）】

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区霞が関三丁目2番1号　代表取締役　白岩直人、以下「当社」といいます。）は、個人情報保護に関する法令等を遵守し、個人情報の適切な取得、取扱、ならびに管理に万全を期した業務遂行を継続いたします。当社では、お客様の個人情報の保護に関する考え方および方針について、以下のとおり個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめ投資信託および投資法人に関する法律、金融商品取引法、その他関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび関係業界団体等の指針ならびにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

２．個人情報の利用およびその利用目的について
当社は、お客様の個人情報について、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱っております。具体的には、お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号やメールアドレス等のご連絡先およびご勤務先に関する情報が一般的な内容となっております。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報などの特別な非公開情報（センシティブ情報）は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供をいたしません。

(1) 事業内容
・総合リース業務
・投資業務
・金融業務
・投資・金融コンサルティング業務
・職業紹介業務
・不動産取引業務
・金融商品取引業務
・上記に付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

(2) 利用目的
・当社グループ関連会社、提携会社の商品やサービス等の各種ご提案やご案内を行うため
・犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替および外国貿易法その他諸法令に基づく本人特定事項確認義務等の履行のため
・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性を判断するため
・法令等に基づくお客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることの確認や、金融商品やサービス等をご利用頂く資格等の確認のため
・適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
・お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
・お客様とのお取引に関する事務処理・審査・記録の保管のため
・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため
・各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため
・各種リスクの把握・管理、内部管理上の目的のため
・お客様からのご照会への回答に必要な情報取得のため ・ご挨拶状等の送付、各種セミナー・レセプション等のご案内のため
・その他お客様との取引を適切かつ円滑に遂行するため
・一般事務受託者として投資法人から投資主にかかる個人情報の管理事務の全部または一部を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
・当社または当社の関連会社等の金融商品取引法に基づく有価証券・各種金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
・当社の人材採用のため
・上記の目的を達成するうえで必要な範囲での、当社と契約関係にある受託銀行もしくは販売会社または当社の関連会社への提供のため

お客様から個人情報をご提供頂く際に明示した当初の利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要性が生じた場合には、法令等で定められる一定の場合を除いて、事前にお客様にその目的を通知、または公表いたします。当社がお客様に利用目的を通知する方法については、書面による通知を基本としますが、電子メール、または電話（自動音声を含みます）による通知等も含まれます。また、公表の方法については、当社の個人情報の利用目的は、当社ホームページに掲載して、または書面等で通知してお知らせする方法を基本といたします。

３．お客様からの苦情に対する対応
当社は、お客様からのいかなる苦情に対しても、迅速、協調、誠実、かつ、プロフェッショナルに相応しい方法をもって対処する方針といたします。

４．第三者提供の制限
当社は、原則としてお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、お客様の同意を頂いている場合、法令等に定める場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、または、次項に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客様の個人情報を当社以外の者に対して提供することがあります。

５．共同利用
当社は、グループ会社との間で、それぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することにより、付加価値の高いサービスをご提供させて頂くため、利用目的の範囲内においてお客様の個人情報を共同利用することがあります。

共同利用する個人情報の項目
・お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号やメールアドレス等のご連絡先およびご勤務先に関する情報等
個人情報の管理について責任を有する者
・当社

６．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。お客様の個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、個人情報の保護に関する社内規程を定め、必要に応じこれを随時見直し改定することによって、適切な社内体制を整えるとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の厳重なセキュリティ対策を実施いたします。また、役職員および委託先の適切な監督および遵守状況の点検を行うとともに、苦情処理にも適切に取り組んでまいります。

７．開示等のご請求手続き
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から保有個人データの内容その他の法定事項の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、ご請求者がご本人様であることを確認させていただき、当社所定の手続きに基づいて、適切かつ迅速に対応して参ります。また当社は、お客様の個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他のお問合せを受け付けております。詳しくは、お客様の当社担当者もしくは下記お問合せ先までご連絡ください。

(1) 開示等のお求めの受付窓口：
グループ法務・コンプライアンス部　個人情報お問い合わせデスク：
〒100-0013　東京都千代田区霞が関三丁目2番1号　霞が関コモンゲート 西館 21階
電話：03-6804-6805
受付時間 9 時から17 時（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

なお、当社の元労働者等の保有個人データに関する手続きにつきましては以下までご連絡ください。

人事部
〒100-0013　東京都千代田区霞が関三丁目2番1号　霞が関コモンゲート 西館 21階
電話：03-6804-6805
受付時間 9 時から17 時（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

(2) ご請求方法：
当社所定のフォーム「個人情報　開示・訂正等請求書」にご記入・ご捺印のうえ、ご提出いただきます。
(3) 開示等のお求めをされる方（代理人の方を含みます）のご本人確認の方法：
パスポート・運転免許証等の公的にご本人であることを証明できる書類のご提示等によりご確認します。
(4) 手数料金額とその徴収方法：
お客様のご請求内容により、実費を請求させていただくことがございます。当該手数料は、当社の指定する金融機関口座へお振込みいただくことによりご入金いただきます。
(5) 開示等をお求めの対象となる保有個人データの特定に必要な事項：
氏名、生年月日、住所、電話番号、口座番号等のご提示をお求めします。
(6) 開示等のお求めに対するご回答の方法・時期等：
原則として2週間以内にご回答します。ただし、ご請求の内容により、場合によっては時間がかかる場合がございます。「個人情報　開示・訂正等請求書」の到着および所定の手数料のご入金（手数料請求させていただく場合に限り）が確認でき次第、すみやかに書面にて回答させていただきます。なお、お客様のお届出住所あてに郵送させていただきますので、ご了承ください。
(7) 開示等をお求めの方が代理人である場合の代理権をご確認する方法：
委任状、ご本人と直接電話等で代理権の授与をご確認します。
８．クッキーについて
クッキーはWebサイトからご利用者の端末に記録目的で送信される小さなテキストファイルです。クッキーはご利用者の端末、通常Webブラウザを識別しますが、ご利用者を個人として識別することはありません。 当社ウェブサイトでのクッキーはパフォーマンスを改善するために分析データを収集します。ご利用者は（法的に必要な範囲で）個々のWebサイトで表示されるクッキーバナーと設定によって、当サイトもしくは第三者（アドテクパートナー）に、Webサイトの機能に厳格に必要でないクッキーの許可 / 拒否を選択することが可能です。

９．変更
上記ご案内の内容は、法令等の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。その場合は、当社ホームページ等において掲示するものとし、当該変更は掲示された時点で有効となります。

１０．法令の遵守と改善、改良
当社は、お客様の個人情報の安全管理に努め、適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
（2022年4月1日改訂）