日本IPO実務検定協会 会員規約
（目的）
第 1 条 本規約は、日本IPO実務検定協会（以下、協会という）の会員について必要な事項を定める。
（会員の権利）
第 2 条 会員は、次のサービスを受けることができる。
1 以下の資格呼称の使用
上級レベル合格者
・・・認定上級IPOプロフェッショナル（英語名:Advanced-level IPO Professional、略称：AIP）
標準レベル合格者
・・・認定IPOプロフェッショナル（英語名:Standard-level IPO Professional、略称：SIP）
2 前項に係る会員証の付与
3 協会が提供する継続研修の受講
（会員の義務）
第 3 条 会員は、協会に対し年会費を納入しなければならない。
なお、会費は、毎年１年分を先払いするものとする（会員期間の途中で退会した場合であっても、先払いされた１年分の会費は返還されない）。
2 会員は、本規約のほか、法令等を順守しなければならない。
3 会員は、住所やメールアドレス等の登録内容に変更が生じた場合は、すみやかに協会へ届け出（eメール、電話、郵便などのいずれかによる）なければならない。
4 会員は、ＩＰＯ実務検定試験の問題内容や協会ホームページにおける会員ページの内容を漏洩してはならない。
（会員への告知）
第 4 条 協会の会員への告知は、原則として協会ホームページにより行うものとする。
（会員期間および会員資格の更新）
第 5 条 会員期間は、会費引き落としの日の属する月の翌月１日から１年間とする。会員は、本規約第3条1項に規定された会費を納入したとき、会員資格を更新し継続することができる。 ただし、会員期間満了日の１月前までに会員による退会の意思表示（eメール、電話、郵便などのいずれかによるもの）のない場合、自動的に１年間更新する。
（倫理）
第 6 条 会員は協会の定める
会員行動憲章を遵守しなければならない。
（強制退会）
第 7 条 会員が本規約第3条、第6条あるいはインサイダー取引等金融商品取引法やその他市場関係者が遵守すべき法令等に反する行為をしたことが判明した場合、理事会の決議による強制的退会の処分に服さなければならない。
強制退会処分が確定した場合には、本規約第2条1項に定める資格呼称を使用してはならない。 この場合、納入済みの会費は返還しない。
（規約の変更）
第 8 条 本規約は、社員会の議決によって変更することができる。変更後の規約は第４条の規定により、会員へ告知する。
附 則
本規約は2008年9月25日から適用する。
（改定日：2020年10月28日）
IPO実務検定試験に関するお問い合わせ先
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