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公式テキスト四版が刊行されました。

(2013.4.12 2013.4.16更新) 

 2013年4月16日に中央経済社より、「IPO実務検定試験公式テキスト<第四版>」が刊行されました。第四版での主な変更点は次の通りです。

・2013年7月に予定している東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に配慮。
・各証券取引所の規則改正に対応。
・TOKYO AIMに関する内容をTOKYO PRO Marketに関する内容に更新。
・上場会社監査事務所登録制度に関する解説を追加
・会社法制の見直し動向に対応
・労働者派遣法の改正(平成24年10月)を反映
・四半期報告書の簡素化に対応
・過年度遡及会計基準の導入に対応
・実際の上場会社における資本政策の事例を掲載
・ライツ・イシューに関する解説を新設
・その他、各法令・規則の改正に対応し記載内容をアップデート

詳細については、下表をご参照ください(頁数については、特に断りのない限り第四版の頁数を指しております)。なお、本試験問題は法改正の都度随時対応しております(FAQ「試験問題の法令基準日はいつでしょうか?」を参照)。

また、正誤表についてはこちらをご覧ください。

 

該当頁

主な変更箇所

2編

T章 倫理・社会的責任

8〜9

「企業行動規範の遵守」の節を新設

U章 市場の種類

20

「図表U-1」を東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合後の状況で記載。また、プロ投資家向け市場の行を挿入。

24〜25

TOKYO AIMに関する内容をTOKYO PRO Marketに関する内容に更新。

V章 市場別上場審査基準

37〜42

形式基準比較表を平成25年1月1日現在に更新

49〜53

TOKYO AIMに関する内容をTOKYO PRO Marketに関する内容に更新。

56

上場廃止基準比較表を平成25年1月1日現在に更新

W章 プレイヤー

66

「監査法人」の項に上場会社監査事務所登録制度に関する事項の記載を反映

67

「株主名簿管理人」の項の東京証券取引所指定株式事務代行機関の表を更新

X章 会社法概論

107〜111

「株券喪失時の手続」の項を挿入

113〜114

「株主割当増資の手続」の項を新設

115

「新株予約権」の節の<新株予約権の利用方法>の表にライツ・イシューに関する事項を反映

126〜129

「会社法改正」の節を挿入

Z章 コンプライアンス

154

「パワーハラスメント」の項を挿入

155

「派遣労働者」の項に関して平成24年10月の労働者派遣法の改正を反映

156

パートタイム労働者の社会保険の適用範囲の拡大(平成28年4月以降適用)についての記述を挿入

159

・「厚生年金保険法」の項において、平成29年9月における保険料率の記述を追加
・「障害者の雇用の促進等に関する法律」の項において平成27年4月1日からの記述を追加
・「高年齢者の雇用の安定等に関する法律(高齢者雇用安定法)」の項において平成24年8月の改正に対応

171

「連結納税」の項を新設

175〜177

「公益通報者保護法の内容」の項を詳述

183

「産業廃棄物処理法の内容」の項を詳述

193〜195

「不当景品類及び不当表示防止法」の項を書き改め

3編

V章 コーポレート・ガバナンス

232

「独立役員」に最終段落を追加

233

「役員に関する引受審査」の項の審査項目の例示を追加

252

「監査役監査報告」を「監査役会監査報告」に変更(あわせて機関設計の前提を、よりレイターステージに変更)

X章 ディスクロージャー

378

四半期報告書の簡素化に対応

393

EDINETのXBRL化の対象範囲拡大についての記述を追加

402及び421

過年度遡及会計基準に対応

[章 資本政策

490

資本政策のスプレッドシートを実際の上場会社における事例へ落とし込み

496

「デット・エクイティ・スワップ」の記載内容を整理

498

「ライツ・イシュー」の項を追加

505

「ストック・オプションと労働基準法」の項の最終段落に、ストック・オプションを従業員の退職を取得条項とする取得条項付新株予約権とすることの効果について、記述を追加

 

IPO実務検定試験に関するお問い合わせ先
日本IPO実務検定協会事務局
担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@ipo-kentei.or.jp

 


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