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公式テキストの正誤表はこちら。

(2022.03.26更新) 

IPO実務検定公式テキスト(第7版)に誤りがございました。 深くお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正させていただきます。

■2022.3.26公表分
該当箇所
第7版の142 ページの「(4)目論見書」の見出しの3行上 6ヶ月 3ヶ月
第7版の145 ページの「(1)投資型クラウドファンディング」の2行目以降 多数の者から「少額」(募集総額1億円未満,1人当たり投資額50万円以下)の資金を集める仕組みを指し,金商法上では「電子募集取扱業務」として新たに導入された。 多数の者から「少額」(募集総額1億円未満,特定投資家を除き1人当たり投資額50万円以下)の資金を集める仕組みを指し,金商法上では「電子募集取扱業務」として新たに導入された。なお、発行可能総額の算定にあたり、従来は、投資型クラウドファンディングの他に私募による資金調達も合わせて発行総額を算定していたが、法改正により、投資型クラウドファンディングのみで発行総額の算定が可能となった。
第7版の152 ページの問題2及び153ページの問題2の解説 制度改正(少人数私募の取得勧誘対象者数の通算期間が6ヶ月から3ヶ月に短縮された)に伴い、実務上のリスク(有価証券届出書の提出(届出)が必要になるリスク)が減ったことから、問題そのものを削除
第7版の483ページの上から7行目以降 2021年3月期から上場企業に適用される。 上場企業の有価証券報告書に添付される監査報告書において2021年3月期より強制適用されている。



 

IPO実務検定試験に関するお問い合わせ先
日本IPO実務検定協会事務局
担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@ipo-kentei.or.jp

 


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