IPO実務検定公式テキストの改訂版（第８版）が2024年9月18日に刊行されました（書店やウェブでの購入が可能になるのは9月20日頃の予定）。公式問題集及び上級レベル試験の記述式問題に対応したIPO実践ケーススタディも、公式テキスト刊行から１か月程度で刊行される予定です。これから受験を予定されている方は、まずは第８版の公式テキストで学習を進めていただきますようお願い申し上げます。

第８版における主な改訂箇所は下記のとおりです。
・サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の説明を追加（7ページ）
・東京証券取引所（以下、東証）による上場会社に対する要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年3月31日付）の説明を追加（8ページ）
・「人的資本経営」の重要性の観点から説明を追加（10ページ、324ページ）
・グローバルオファリング（グローバルIPO）や旧臨報方式の説明を追加（32ページ）
・いわゆるダイレクトリスティング（東証グロース市場では、上場日における時価総額が250億円以上となる見込みのある場合に限り、公募増資をせずに上場することが可能になった）の説明を追加（36ページ）
・形式基準の改正により「取締役会を設置したうえでの事業継続年数」が形式要件から外れたことへの対応（39ページ）
・公認会計士法改正に伴う新制度「上場会社等監査人登録制度」に基づく登録上場会社等監査人についての説明を追加（41ページ、74ページ）
・クロスオーバー投資家についての説明を追加（77ページ、571ページ）
・電子取引データ保存制度についての説明を追加（139ページ）
・パートタイム労働者の社会保険の適用範囲の拡大についての説明を追加（178ページ）
・障害者の法定雇用率の改正についての説明を追加（182ページ）
・フリーランス・事業者間取引適正化等法についての説明を追加（184ページ）
・知的財産に関する情報開示についての説明を追加（185ページ）
・インボイス制度についての説明を追加（200ページ）
・「公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説」（指針の解説）についての説明を追加（206ページ）
・2023年5月の景品表示法改正により、同法に確約手続が導入されたことについての説明を追加（220ページ）
・ステルスマーケティングについての説明を追加（222ページ）
・従業員持株会を設置している上場会社では、会社が従業員の拠出額と同額の奨励金を支給するケースが増えていることを紹介（244ページ、585ページ）
・2023年3月の有価証券上場規程等の改正により、新規上場にあたり、定時株主総会の到来（決算の確定）にかかわらず、上場申請日から１年の間は、改めて上場申請を行わず上場審査を継続できることとなったことの説明を追加（256ページ）
・上場日程の柔軟化に伴い、上場承認時に上場予定日をレンジで記載することが可能になるとともに、上場承認前に有価証券届出書を財務局に提出することも可能になったことの説明を追加（259ページ、522ページ）
・レンジ外プライシングに関する制度変更についての説明を追加（260ページ）
・リスク・マネジメントの手法の一つであるスリーラインモデルについての説明を追加（264ページ）
・上場後の役員トレーニングの一例として「上場会社役員ガバナンスフォーラム」についての説明を追加（282ページ）
・内部監査でアウトソースを利用する場合の留意点として、東証新規上場ガイドブックの記述を紹介（309ページ）
・東証プライム市場上場会社に対する「英文開示の拡充」についての努力義務の説明を追加（323ページ）
・東証プライム市場上場会社に対する「女性役員の選任」についての努力義務の説明を追加（325ページ）
・ビジネスと人権についての説明を追加（325ページ）
・中計策定時に必要となる市場規模に関する概念の一例としてTAM、SAM、SOMを紹介（399ページ）
・予実乖離が生じていた場合の上場審査のポイントにつき、2024年5月31日に公表した「上場審査に関するＦＡＱ集」の記述を紹介（407ページ）
・業務のアウトソースについて東証新規上場ガイドブックの記述を紹介（419ページ）
・サイバーセキュリティリスクが高まっていることから、同リスクへの対応についての説明を追加（421ページ）
・株主総会資料の株主への電子提供措置の説明を追加（426ページ）
・非財務情報の重要性の高まりについての説明を追加（446ページ）
・四半期報告書制度の廃止と半期報告書制度の新設（454ページ）及び期中レビュー（41ページなど）についての説明を追加
・親引けについての説明を追加（516ページ）
・有価証券報告書における「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示内容についての説明を追加（552ページ）
・経済産業省が2022年4月に公表した「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を紹介（567ページ）
・多額の配当や自己株式の取得についての上場審査の考え方として、東証新規上場ガイドブックの記述を紹介（585ページ）
・ストックオプション・プールについての説明を追加（596ページ）
・2024年税制改正で税制適格ストック・オプションをより活用しやすくするために「保管委託要件の撤廃」「一定の会社について、権利行使価額の年間限度額の引き上げ」が行われたことの説明を追加（602ページ）
・コンプライアンス確保の観点からの社内研修の重要性に鑑み、書籍内の随所で社内研修開催についての説明を追加（207ページ、211ページ、219ページなど）
・その他法令・会計基準・取引所規則等の改正に対応

第８版の正誤表はこちらをご参照ください。

なお、試験問題の法令基準日は、標準レベル試験・上級レベル試験ともに、受験日の属する月の初日に施行・適用されている法令・規則となります。そのため、法令等の改正があれば、公式テキストの改訂の有無にかかわらず、試験問題は随時更新されている点につきご留意ください。