(2020.5.26)

日本IPO実務検定協会では、従来より、開催したセミナーはすべて収録し、会員限定ページにてWEBセミナーとしても配信してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や政府の緊急事態宣言の継続を受け、会場型のセミナーの開催が困難となっていることから、会場型のセミナーを開催できるようになるまでの間は、「WEB限定セミナー」をお届けしてまいります。本WEB限定セミナーは日本IPO実務検定協会の会員以外の方も受講可能となっております。

セミナー名	WEB限定セミナー「新型コロナウイルスと労務問題」
講師	杜若経営法律事務所 パートナー 弁護士　向井　蘭 （むかい らん）様
受講料	一般：11,000円（税込）
収録日時	2020年５月7日
収録時間	前半：約46分　　後半：約36分　　計：約83分
視聴方法	ご入金を確認後おおむね1日以内に「セミナー視聴用URL、ID及びパスワード」をメールにてご連絡いたします。
視聴期限	ID及びパスワードを発行した日から1か月
視聴環境	ブラウザー上で視聴できます。インターネットエクスプローラー、エッジで再生できない場合は、ChromeまたはFirefoxなど他のブラウザーをお試しください。また、インターネットに接続する際にプライベートネットワークやプロキシサーバーを経由している場合やファイアーウォールのセキュリティレベルが高い場合には、サンプル動画が再生されない可能性があります。

〔概要〕
世界を揺るがしたコロナ禍も、我が国では感染者数の減少とともに落ち着きを見せ始めています。
ただ、根治薬やワクチンがいまだ開発されていない中、経済活動の停滞はいましばらく続く可能性が高そうです。経済活動の停滞が企業業績に深刻なダメージを与えることなった場合に生じるのが労務問題です。今般のコロナ禍では、リーマンショック時以上に労務問題が多発するおそれがあります。
本セミナーでは、「経営者」サイドに立つ労務問題専門の弁護士として著名な向井欄弁護士をお招きし、「新型コロナウイルスと労務問題」とのテーマでご講演いただきます。労務問題でトラブルやSNS上での”炎上”が起これば、企業イメージは毀損され、IPOも遠ざかることになりかねません。
向井弁護士には、従業員が感染してしまった場合の対応のほか、業績悪化とともに現実化しかねない賃金の引下げ、解雇、雇い止め、退職勧奨といったリアルな労務問題に備え、予め頭に入れておきたい法的知識やトラブルにならないための準備などについて解説していただきます。
また、本セミナーでは、向井弁護士が作成したオリジナルの「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ」もテキストとして使用し、重要ポイントを解説していただきます。

〔講師〕
杜若経営法律事務所 パートナー
弁護士　向井　蘭 （むかい らん）様

〔講師略歴〕
昭和５０年生まれ。平成９年東北大学法学部卒業。
父が中小企業の経営者であったことから、いつしか労務問題から会社を救うことを志し、平成１３年司法試験合格。平成１５年弁護士登録（第一東京弁護士会）、狩野法律事務所（現・杜若経営法律事務所）入所、平成２１年 狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）パートナー弁護士に就任。日本に100人しかいないと言われる「経営者」サイドに立つ労務問題専門の弁護士として、過労死訴訟（過労死）、解雇訴訟（セクハラ）、雇い止め訴訟、未払い賃金支払い請求（残業代）訴訟、じん肺訴訟（アスベスト）、安全配慮義務違反（労災）損害賠償請求事件、賃金削減無効（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団交拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）、休職命令無効確認訴訟、配転無効確認訴訟など、これまで数多くの労働事件を手掛ける。また、関与した業種も、物流業、生命保険、商社、メーカー、学校、保育園、病院、特別介護養護老人ホーム、タクシー会社、人材派遣業、映像製作、教育訓練など幅広い。
経営法曹会議 (使用者側の労働事件を扱う弁護士団体) 会員。企業法務担当者向けの労働問題などに関するセミナー講師などを年間100本以上を務める他、「ビジネス法務」「企業実務」といった法務雑誌等への寄稿、著書多数。

＜主な著書＞
「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック」（ダイヤモンド社）、「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」（経営書院 共著）、「労働法のしくみと仕事がわかる本」（日本実業出版社）、「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社） 、「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！」（日本法令）

〔WEB限定セミナーのお申し込み方法〕
WEB限定セミナーのお申込みは「こちら」をクリック（「個人情報の取り扱い」のページに移動します。 移動後のページの最下部にあるボタンからセミナーをお申し込みいただけます）。
なお、日本IPO実務検定協会の会員は会員エリアにおいて本WEB限定セミナーを無料で視聴いただくことができます。

〔事務局よりアンケートへのご回答のお願い〕
セミナー視聴ページからリンクされているアンケートにご回答いただいた方全員に東京海上日動火災保険が作成した災害から学ぶBCPおよびサイバーリスクに関するコンテンツを贈呈させていただきますので、是非アンケートにもご回答いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。