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WEBセミナー「With/AfterコロナにおけるIPO〜安定性向上に向けた検討事項と法的留意点〜」のご案内

(2020.6.28)

日本IPO実務検定協会では、従来より、開催したセミナーはすべて収録し、会員限定ページにてWEBセミナーとしても配信してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や政府の緊急事態宣言の継続を受け、会場型のセミナーの開催が困難となっていることから、会場型のセミナーを開催できるようになるまでの間は、「WEB限定セミナー」をお届けしてまいります。

セミナー名 WEB限定セミナー
「With/AfterコロナにおけるIPO〜安定性向上に向けた検討事項と法的留意点〜」
講師 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 宮下 優一 (みやした ゆういち)様
受講料 一般:11,000円(税込)
収録日時 2020年6月20日
収録時間 前半:約30分  後半:約36分  計:約66分
視聴方法 お申し込み後、「セミナー視聴用URL、ID及びパスワード」をメールにてご連絡いたします。
視聴期限 ID及びパスワードを発行した日から1か月
視聴環境 ブラウザー上で視聴できます。インターネットエクスプローラー、エッジで再生できない場合は、ChromeまたはFirefoxなど他のブラウザーをお試しください。また、インターネットに接続する際にプライベートネットワークやプロキシサーバーを経由している場合やファイアーウォールのセキュリティレベルが高い場合には、サンプル動画が再生されない可能性があります。

〔概要〕

新型コロナウイルスの影響で、過去最多のIPOが上場承認(公表)後に中止となっています。公表前に中止せざるをえなかった潜在案件も含めますと、非常に多くのIPO準備企業が影響を受けている状況です。このような状況下、新型コロナウイルス「後」のIPO時の公募・売出しには、従前と比べてより一層安定的な運営が求められることが予想されます。そこで本セミナーでは、大手証券会社のエクイティ・キャピタル・マーケット部での勤務経験を有し、国内外の資本市場におけるIPOに豊富な実務経験を有する長島・大野・常松法律事務所 パートナーの宮下優一弁護士をお招きし、プレIPOロードショーなど、上場承認(公表)前に投資家の考え方や目線を取り込む実務上の工夫をご紹介いただくとともに、これらに関する金融商品取引法などの法的留意点を解説していただきます。さらに、開示府令の改正により記述情報の充実が求められることとなった有価証券届出書(及びIの部)における事業等のリスク等についても解説いただきます。

〔講師〕
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 宮下 優一 (みやした ゆういち)様

〔講師略歴〕
大手証券会社のエクイティ・キャピタル・マーケット部での勤務経験を活かし、キャピタルマーケットを業務の中心分野に据え、IPOを目指す発行体や引受証券会社から多くの依頼を受け、国内外の資本市場における、新規株式公開(IPO)、株式の公募増資、売出し、第三者割当増資、ブロックトレード、種類株式、新株予約権、社債、新株予約権付社債(CB)等、キャピタルマーケット案件などを幅広く取り扱う。また、金融規制法、M&A、コーポレートガバナンスその他の企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。特に、「IPO時の公募・売出し」については極めて豊富な経験を有する。

◆学歴・職歴:
2007年大阪大学法学部卒業
2009年京都大学法科大学院修了
2010年長島・大野・常松法律事務所入所
2016年University of California, Los Angeles, School of Law卒業
(LL.M., specializing in Business Law -Securities Regulation Track)
2016年Thompson Hine LLP(New York)勤務 2016年〜2017年SMBC日興証券証券会社資本市場本部エクイティ・キャピタル・マーケット部勤務 2020年〜長島・大野・常松法律事務所パートナー

◆近時の著書・論文・ニュースレター:
2020年4月新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(NO&T Client Alert(2020年4月30日号))
2020年4月新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析(資料版/商事法務2020年4月号(No.433))
2020年3月新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)(NO&T Client Alert(2020年3月10日号))
2020年2月政策保有株式の開示と売却(NO&T Finance Law Update 〜金融かわら版〜第52号(2020年2月))
2019年12月創薬系バイオベンチャー企業のIPO活性化に向けて(NO&T Health Care Law Update 〜薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)〜第16号(2019年12月))
2018年11月有価証券報告書等の記載事項に係る改正案―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株など、改正項目は多岐に―(NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

Tel: 03-6889-7675(Direct)
Email: yuichi_miyashita@noandt.com
プロフィールWeb:
https://www.noandt.com/data/lawyer/index/id/1798


〔WEB限定セミナーのお申し込み方法〕
WEB限定セミナーのお申込みは「こちら」をクリック(「個人情報の取り扱い」のページに移動します。 移動後のページの最下部にあるボタンからセミナーをお申し込みいただけます)。
なお、日本IPO実務検定協会の会員は会員エリアにおいて本WEB限定セミナーを無料で視聴いただくことができます。

〔事務局よりアンケートへのご回答のお願い〕
セミナー視聴ページからリンクされているアンケートに是非ご回答いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

IPO実務検定試験に関するお問い合わせ先
日本IPO実務検定協会事務局
担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@ipo-kentei.or.jp

 

 


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