(2020.7.31)

日本IPO実務検定協会では、従来より、開催したセミナーはすべて収録し、会員限定ページにてWEBセミナーとしても配信してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や政府の緊急事態宣言の継続を受け、会場型のセミナーの開催が困難となっていることから、会場型のセミナーを開催できるようになるまでの間は、「WEB限定セミナー」をお届けしてまいります。

セミナー名	WEB限定セミナー 「With/Afterコロナと開示府令改正を踏まえた記述情報の開示」
講師	長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　宮下 優一 （みやした ゆういち）様
受講料	一般：11,000円（税込）
収録日時	2020年7月20日
収録時間	前半：約42分　　後半：約36分　　計：約78分
視聴方法	お申し込み後、「セミナー視聴用URL、ID及びパスワード」をメールにてご連絡いたします。
視聴期限	ID及びパスワードを発行した日から1か月
視聴環境	ブラウザー上で視聴できます。インターネットエクスプローラー、エッジで再生できない場合は、ChromeまたはFirefoxなど他のブラウザーをお試しください。また、インターネットに接続する際にプライベートネットワークやプロキシサーバーを経由している場合やファイアーウォールのセキュリティレベルが高い場合には、サンプル動画が再生されない可能性があります。

〔概要〕
2020年3月期以降の有価証券報告書等から、「財務情報以外」の情報である記述情報の大幅な充実が図られています。記載情報の充実は、上場後に提出が義務付けられている有価証券報告書・四半期報告書はもちろん、上場承認時に提出が義務付けられる「有価証券届出書」においても求めれています。

記述情報は、企業収益やキャッシュ・フローの性質や、それらを生み出す基盤といった企業の将来の業績を判断する上で重要な情報であり、投資判断において重要な役割を果たすことになります。

そこで本セミナーでは、大手証券会社のエクイティ・キャピタル・マーケット部での勤務経験を持ち、上場前、上場後の企業の情報開示にも精通する長島・大野・常松法律事務所のパートナーである宮下優一弁護士をお招きし、投資家が経営者の視点から企業を理解するためにどのような記述情報を提供するべきか、エクイティ・ストーリーとの整合性や新型コロナウイルス感染症の影響なども踏まえつつ、解説していただきます。

〔講師〕
長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　宮下 優一 （みやした ゆういち）様

〔講師略歴〕
大手証券会社のエクイティ・キャピタル・マーケット部での勤務経験を活かし、キャピタルマーケットを業務の中心分野に据え、IPOを目指す発行体や引受証券会社から多くの依頼を受け、国内外の資本市場における、新規株式公開（IPO）、株式の公募増資、売出し、第三者割当増資、ブロックトレード、種類株式、新株予約権、社債、新株予約権付社債（CB）等、キャピタルマーケット案件などを幅広く取り扱う。また、金融規制法、M&A、コーポレートガバナンスその他の企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。特に、「IPO時の公募・売出し」については極めて豊富な経験を有する。

◆学歴・職歴：
2007年大阪大学法学部卒業
2009年京都大学法科大学院修了
2010年長島・大野・常松法律事務所入所
2016年University of California, Los Angeles, School of Law卒業
（LL.M., specializing in Business Law -Securities Regulation Track）
2016年Thompson Hine LLP（New York）勤務 2016年〜2017年SＭＢＣ日興証券証券会社資本市場本部エクイティ・キャピタル・マーケット部勤務 2020年〜長島・大野・常松法律事務所パートナー

◆近時の著書・論文・ニュースレター：
2020年4月新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報・その2）（NO&T Client Alert（2020年4月30日号））
2020年4月新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析（資料版／商事法務2020年4月号（No.433））
2020年3月新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報）（NO&T Client Alert（2020年3月10日号））
2020年2月政策保有株式の開示と売却（NO&T Finance Law Update 〜金融かわら版〜第52号（2020年2月））
2019年12月創薬系バイオベンチャー企業のIPO活性化に向けて（NO&T Health Care Law Update 〜薬事・ヘルスケアニュースレター（法律救急箱）〜第16号（2019年12月））
2018年11月有価証券報告書等の記載事項に係る改正案―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株など、改正項目は多岐に―（NO&T Client Alert（2018年11月16日号）

Tel: 03-6889-7675(Direct)
Email: yuichi_miyashita@noandt.com
プロフィールWeb:
https://www.noandt.com/data/lawyer/index/id/1798


〔WEB限定セミナーのお申し込み方法〕
WEB限定セミナーのお申込みは「こちら」をクリック（「個人情報の取り扱い」のページに移動します。 移動後のページの最下部にあるボタンからセミナーをお申し込みいただけます）。
なお、日本IPO実務検定協会の会員は会員エリアにおいて本WEB限定セミナーを無料で視聴いただくことができます。

〔事務局よりアンケートへのご回答のお願い〕
セミナー視聴ページからリンクされているアンケートに是非ご回答いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。