国際的な競争の激化や技術革新の加速、環境問題、少子高齢化等により経済・社会構造が急激に変貌を遂げる中、我が国が持続的な経済発展を続けるためには、日本経済の将来を担う次世代産業や経済・社会構造の変化を先取りした先進的なベンチャー企業が、国際的な優良企業へと発展するような成長サイクルを作ることが不可欠です。

　 企業が成長するためには積極的な設備投資等が必要になりますが、その資金を確保するにあたっては、銀行からの間接金融に依存するだけではなく、資本市場から直接資金を調達する手法であるIPO（株式上場）が有力な手段の一つとなります。これまで国内外の多くの会社がIPOを活用して成長を遂げてきたことからも明らかなように、ベンチャー企業の成長サイクルの中でIPOが果たす役割は極めて大きく、我が国経済にとっても、IPO市場の活性化は最重要課題の一つと言えます。

　そして、IPO市場活性化のためには、政府や証券取引所等による関連制度や市場環境の整備に加え、IPOを目指す企業においても、IPO準備に関する専門知識を持ち、IPO準備を企業内部から支えることができる人材の早期育成が不可欠です。専門知識を持った人材の確保は、IPOを目指す企業にとってより早く、コストをかけずにIPOを実現することにつながり、ひいてはIPOをサポートする監査法人、証券会社の業務負担を軽減することにもなります。

　しかしながら、IPO準備の実務知識を習得できる環境は、監査法人や証券会社の引受部門等に限定されています。このため、企業内部でIPO準備を支える人材を育成するためには、IPO準備実務の体系的な教育システムの構築が必要であり、これは、IPOの活性化を実務面から支える「社会的インフラ」の一つであるとも言えます。その一翼を担うのが、IPO準備実務を体系化した本邦初の検定試験であるIPO実務検定試験であり、また、IPO後のディスクロージャー体制を担う人材の育成を目的とする財務報告実務検定試験です。

　弊協会が実施・運営する検定試験制度により、IPO準備業務やIPO後のディスクロージャー業務に必要な知識を体系的に効率良く学習する環境を提供し、これらの業務に携わる、あるいはこれから携わろうとしている方々のスキルとモチベーションを向上させ、その結果、我が国の株式市場を実務面から支える人材を一人でも多く輩出することができれば、これに勝る喜びはありません。